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☆企業で働く人のうち、派遣労働者や契約社員など正社員ではない人の割合は、去年の時点でおよそ40%と、これまでで最も多くなったことが、厚生労働省の調査で分かった。
厚労省が去年10月時点で従業員が5人以上の事業所を対象に調べたところ、派遣労働者や契約社員、パートタイム労働者など正社員ではない人の割合は、全国およそ1万の事業所の平均で38.7%と、前回、平成19年の調査より0.9ポイント増加し、昭和62年に調査を始めて以来、最も多くなった。正社員でない人の割合を業種別で見ると、ホテルや飲食店などで72.7%に上ったほか、クリーニング業や美容室などの生活関連サービスや映画館などの娯楽業で54.6%、卸・小売業が51%といずれも半数を超えている。正社員以外の人を活用している理由を聞いたところ、「賃金の節約のため」と答えた事業所が43.8%に上ったほか、「社会保険料などのコストを節約するため」と答えた事業所も27.4%あった。(8月30日:NHKより)