埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用助成金減少 企業業績が回復か

☆業績が悪化しても従業員を解雇せず、雇用を維持し続ける事業所に支払われる国の助成金に対して、先月、全国で５万件余りの申請があり、対象となる労働者はおよそ１０４万人と、前の月より５０万人余り減少したことが分かった。

   雇用を維持するために支給される雇用調整助成金など２つの助成金は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向で雇用調整を行う事業所に、国が賃金や手当の一部を助成するもの。厚生労働省によると、先月の申請件数は全国で５万１，９００件で、対象となる労働者は１０４万６３人と前の月より５０万９，８５０人減少した。地域別に見ると、最も多かった東京で助成金の対象となる労働者が１２万４，６３７人と、前の月より１万１，０００人余り減少したほか、愛知や大阪の都市部でも前の月より大幅に減少している。東日本大震災以降、助成金の申請が急増していた東北地方でも先月は６つの県で合わせて１１万６，８００人と初めて前の月より減少しました。（８月３０日：ＮＨＫより）