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☆介護サービスを提供している事業所の半数が「人手が不足している」と感じていて、従業員の離職率は3年ぶりに悪化したことが、介護現場の実態調査で分かった。
この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、全国のおよそ1万7,000の介護事業所を対象に、去年11月に行ったもので、43%に当たる7,300余りの事業所から回答があった。このうち、「介護現場で働く人が不足している」と感じている事業所は50%で、前の年度より4ポイント増えた。特に訪問介護を行っている事業所の不足感がより強く、66%だった。また、1年間に介護の仕事を辞めたり、ほかの職場に移ったりした人の割合を示す、離職率は18%で、前の年度より1ポイント増え、3年ぶりに悪化した。そして、問題点を複数回答で聞いたところ、「今の介護報酬では、人材確保のために十分な賃金が支払えない」が最も多く52%、「介護サービスの提供に関する書類の作成に時間がかかる」が36%だった。(8月25日:NHKより)