埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

厚労省、求職者支援で被災者優遇へ

☆厚生労働省は２２日、今年１０月からスタートする求職者支援制度について、東日本大震災の被災者に受講要件の緩和などの優遇措置を設ける方針を固めた。被災者は同時に複数の講座で学んでも良いこととするほか、別荘など自宅以外の土地・建物を持っていても、訓練中は月１０万円の生活給付をもらえるようにする。

　求職者支援制度は若年失業者や長期失業者など雇用保険を受けられない人が、職業訓練で学びながら生活のために月１０万円を受け取る制度。

　受講要件の緩和の他に、災害復旧に必要な人材を育成する仕組みも導入。被災地で建機の運転手を育成するコースを設けた場合、訓練機関に受講者１人当たり１２万円の奨励金を支払う方針も示した。（６月２２日：日本経済新聞より）