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☆世界経済の悪化の影響で自動車の販売不振が続くなか、生産の縮小を迫られている自動車メーカーの間では、国内の工場で働く期間従業員や派遣社員を大幅に削減する動きが広がっています。
今年度の中間決算以降に国内の期間従業員や派遣社員の削減を明らかにした自動車メーカーは7社で、削減される人数は、これまでにあわせて8100人に上っています。このうち、トヨタ自動車は来年3月末までに半分の3000人に減らすほか、日産自動車は来月末までに4分の1の500人に削減します。また、マツダは派遣社員1800人のうち1300人を来月末までに、スズキは600人の派遣社員を来年3月までに削減します。さらに、トラックメーカーのいすゞ自動車は期間従業員と派遣社員あわせて1400人全員を来月までに減らすほか、日産ディーゼルは派遣社員1200人余りを来月までに200人削減することにしていて、これらの中には契約を途中で解除するケースもあるということです。このほか、日野自動車がすでに期間従業員を100人減らしています。こうした動きは、世界的に車の販売が落ち込み各社とも生産の縮小を迫られているためで、金融危機による世界経済の悪化は国内の雇用に深刻な影響を与え始めています。(11月20日:NHKより)