主なサポートエリア|草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市など
☆厳しい雇用情勢が続くなか、ことし3月に生活保護を受給した人は全国で202万人余りと、59年ぶりに200万人を超えた。また、東日本大震災の影響による生活保護の申請件数は、3月と4月の2か月間で700件余りに上っており、厚生労働省は失業者の再就職支援などを強化していく方針。
厚生労働省によると、ことし3月に生活保護を受けた人は全国で202万2,333人となった。受給者が200万人を超えたのは、戦後の混乱が続いていた昭和27年以来59年ぶりで、過去最多だった昭和26年の204万人に迫っている。また、東日本大震災の影響で仕事や財産を失うなどして生活保護を申請した件数は、集計できなかった宮城県の一部を除いて3月と4月の2か月間で757件に上った。このうち、受給が決まった世帯は549世帯で、被災した場所の内訳は▽福島県が335世帯、▽宮城県が116世帯、▽茨城県が58世帯、▽岩手県が31世帯などとなっている。被災地では、仕事を失った人の多くが雇用保険の失業給付を受けているが、今後も雇用情勢が改善しなければ、給付期限が切れて生活保護を申請する人が大幅に増加するとみられている。(6月14日:NHKより)