埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

"定年６５歳"提言まとめる

☆少子高齢化が進むなか、厚生労働省の研究会は、希望者全員が６５歳まで同じ会社で働き続けられる新しい制度を設けたうえで、２０２５年度までに定年を６５歳に引き上げるべきだとする提言をまとめた。

   これは、高齢者の雇用対策について検討している厚労省の研究会が７日の会合で示したもの。それによると、少子高齢化が進み、年金の支給が始まる年齢が段階的に引き上げられている現状を踏まえ、高齢者の雇用確保が一層求められるとして、現在、法律で６０歳以上と定められている定年は６５歳以上にするべきだとしている。具体的には、再来年度までに、希望者については定年後も再雇用することを企業に義務づけるなどして、６５歳まで同じ会社で働き続けられる制度を設けたうえで、遅くとも厚生年金の支給が始まる年齢が６５歳に上がる２０２５年度までに、定年についても６５歳以上に引き上げるべきだとしている。（６月７日：ＮＨＫより）