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年金改革、高所得者は負担増に...社保審中間報告

☆社会保障審議会年金部会（厚生労働相の諮問機関）は１９日、年金制度改革に関する中間整理をまとめた。

　厚生年金保険料の算定基礎である標準報酬月額の上限を見直して高所得者に負担を求める仕組みの創設など、八つの検討課題を盛り込んだ。基礎年金の財政方式に関し、財源を全額税でまかなう税方式の採用を当面見送り、保険料と税でまかなう現行の社会保険方式の修正の方向性を明確にしている。

　厚生年金保険料は、月給に相当する標準報酬月額に料率の１５・３５％をかけて労使で折半している。ただ、標準報酬は６２万円（年収９７０万円相当）が上限額で、中間整理は、高所得者に実際の収入に応じた保険料負担を求めている。同時に、標準報酬の引き上げは将来の年金の増額につながり、過剰給付になるとの指摘もあるため、６２万円超の部分を２分の１として計算するなど、給付抑制の仕組みも必要としている。

　標準報酬の上限の見直しは、年金改革に必要な財源の確保が狙いだ。同部会の試算で、上限引き上げに伴う保険料増収により、将来の年金財政は給付を抑制した場合、年間１２００億?６０００億円、抑制しなくても６００億?３０００億円の改善がそれぞれ見込まれている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月２０日02時39分 読売新聞より）