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☆厚生労働省は、年金に関する必要な届け出をしていない専業主婦の救済策を巡り、いったん導入した対策が公平性を欠くなどと批判を受け、廃止する事態になったことから、こうしたことが再び起こらないよう、省内に有識者をメンバーとする調査チームを設けて検証を行うことになった。
年金に関する必要な届け出をしていない専業主婦の救済策を巡っては、ことし1月に導入した対策が公平性を欠くという指摘を受けたり、法律の改正ではなく、厚生労働省の課長通知の形で行ったことが問題だという批判が出たりしたことなどから、廃止された。これを受けて、厚労省は、こうした事態が再び起こらないよう、この救済策が導入された経緯を詳しく検証する必要があるとして、有識者をメンバーとする調査チームを省内に設けることを決めた。(6月5日:NHKより)