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☆「育児休業を取得したために会社から解雇された」など、全国の労働局に寄せられた育児や介護を巡る労働相談は昨年度、5,000件近くに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かった。
育児・介護休業法では従業員が安心して育児や介護ができる職場づくりを進めるため、企業に対して、休業の取得を理由に従業員を解雇するといった不利益な扱いを禁止している。厚労省によると、昨年度、全国の労働局に寄せられた育児や介護を巡る労働相談は前の年より609件増加して4,907件に上り、平成14年に調査を始めてから最も多くなった。