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生活保護 自立支援強化対策へ
☆生活保護の受給者は厳しい雇用情勢の影響で２００万人にまで急増し、歯止めがかかっていない。このため厚生労働省は、生活保護制度の見直しに向けて自治体の代表者と協議を始め、ことし８月までに受給者の経済的な自立支援を強化する対策をまとめることになった。
厚労省で３０日から始まった協議会には、厚生労働大臣のほか、大阪市の市長ら自治体の代表者が出席した。生活保護の受給者は、３年前のリーマンショックによる失業者の増加などに伴って急増し、ことし２月の時点では戦後の混乱期以来となる２００万人を超えているとみられている。これによって生活保護費の総額は、今年度３兆４，０００億円を上回る見通しで、およそ４分の３を負担する国と４分の１を負担する自治体の財政を圧迫している。（５月３１日：ＮＨＫより）
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