埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

助成金で雇用維持 １８３万人

☆雇用を維持するための国の助成金への先月の申請件数は６万２，０００件余りで、対象となる労働者は前の月より６５万人増えて１８３万人余りに上ったことが分かった。厚生労働省は、震災の影響が全国の企業に広がり、雇用の維持が難しくなっていると分析している。

  「雇用調整助成金」などの支援制度は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向で雇用調整を行う事業所に国が賃金や手当の一部を助成するもの。厚労省によると先月の申請件数は全国で６万２，１２１件で、前の月より６，９００件余り増えた。また、対象となる労働者は前の月より６５万人余り増えて１８３万１，３１５人に上った。都道府県別で▽最も多かったのは愛知で、およそ７，０００件の申請で対象となる労働者は３０万６，９７０人（前月比＋１５万１５５人）、▽次いで、東京が６，４００件余りの申請で１６万５，６７８人（前月比＋６万４，２９２人）、▽静岡が３，３００件余りの申請で１２万３，３４１人（前月比＋３万５，３７４人）、▽大阪が５，６００件の申請で１０万２，７５２人（前月比＋２万１，１６２人）だった。（５月３１日：ＮＨＫより）