埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

育児・介護休業法改正で相談件数が倍増（厚労省）　　

☆５月２７日、厚生労働省から改正育児・介護休業法関連の昨年度の相談件数の発表がありました。

   昨年６月に施行された改正育児・介護休業法関連の昨年度の相談件数が、前年度の約２倍の１４万３，０６８件だったことが５月２７日、厚生労働省のまとめで分かった。相談は、都道府県労働局雇用均等室に寄せられたもの。

 相談者の内訳を見ると、事業主からの相談が１１２，５５８件であり、全体の７８．７％を占めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月３０日より施行された改正育児・介護休業法の内容等に関する問い合わせが多く寄せられた結果、前年度より６２，８９１件増加している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、労働者からの相談も１０，１９３件となり、前年度に引き続き増加している。寄せられた相談のうち、介護関連の相談は４万２，４０９件だった。このうち、「介護休業関係」の相談が１万８０９件（２５．５％）で最も多く、以下は、「所定労働時間の短縮措置等関係」が７，０１０件（１６．５％）、「その他」が６，３２０件（１４．９％）などと続いた。（５月２７日：厚生労働省のホームページより）