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☆6月末に取りまとめる消費増税と社会保障の一体改革に向けて、首相は、正社員ではない非正規労働者に対する社会保険の適用拡大など3分野を重点検討事項として指示することを決めた。23日夜に開かれる「集中検討会議」)で表明する。
3分野はこのほか、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「こども園」創設など子育て支援強化と、医療、介護、保育などのサービス利用時の自己負担の総額に上限を設ける「総合合算制度」(仮称)の創設。
社会保障は、費用全体の7割を占める高齢者に重点が置かれている。そこで首相は、今回の一体改革で「全世代対応型」にかじを切る方針。(5月23日:朝日新聞より)