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☆大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合が、保険料を基に高齢者の医療費に拠出している負担金は、急速な高齢化の進展で増え続け、今から9年後には組合の支出に占める割合が50%を超えることが、厚生労働省の試算で分かった。
大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合は、加入者の保険料を基に、65歳以上の高齢者の医療費を一部負担しているが、全国の組合の支出に占める割合が昨年度で44%となっている。これについて、厚生労働省が今後の推移を試算したところ、支出に占める割合は、団塊の世代が高齢期に入る平成27年度に48%に、9年後の32年度には50%に達し、保険料の半分が高齢者の医療費に拠出される見通しであることが分かった。(5月15日:NHKより)