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労働時間変更の相談窓口 節電対策で厚労省
☆厚生労働省は１４日までに、福島第１原子力発電所の事故を受けた夏の節電対策として労働時間などを変更する事業主らの相談に応じる窓口を労働基準監督署などに設置すると発表した。厚労省は「所定労働時間の短縮や、始業・終業時間の変更などは労働基準法などに基づき、労使の話し合いで決定しなければならない」と注意喚起している。
相談窓口を設置するのは東京電力と東北電力の管内。
ただ労働時間の見直しは子育てや介護など家庭生活に大きな影響を与えることもあるため、「家族的責任を有する労働者の事情にも配慮しつつ行うべきだ」と要請した。
夏の電力需給対策として両電力の管内の企業や家庭に７月から９月まで平日午前９時から午後８時までの間の使用最大電力を原則として前年比１５％抑制する目標を決定している。（５月１４日：日本経済新聞より）
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