埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

被災者の医療費 窓口負担免除延長

☆厚生労働省は、東日本大震災で被災した人のうち、住宅が全壊したり、生計を維持していた家族が亡くなった人たちなどを対象に、今月末まで医療機関で治療を受けた際の窓口負担を免除している措置を、来年の２月末まで延長することになり、全国の都道府県に通知した。

   厚労省は、東日本大震災で被災した人のうち、住宅が全壊もしくは半壊した人や、生計を維持していた家族が亡くなった人などを対象に、全国の医療機関で治療を受けた際の窓口負担を、今月末を期限に免除している。この措置について、厚労省は、被災者への支援をさらに続けていく必要があるとして、来年の２月末まで延長することを決め、全国の都道府県に通知した。一方で、手続きの公正化を図るため、ことし７月以降、免除を受ける場合は、これまでは必要としていなかった、▽保険証と▽健康保険組合などが発行する「免除証明書」の提示を原則として義務づけることになった。（５月７日：ＮＨＫより）