埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

助成金で雇用維持１１７万人

☆雇用を維持するための国の助成金に対し、先月、５万５，０００余りの事業所から申請が寄せられ、対象となる労働者は、前の月より３６万人多い１１７万人余りに上ったことが、厚生労働省のまとめで分かった。

   「雇用調整助成金」などの支援制度は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向で雇用調整を行う事業所に、国が賃金や手当の一部を助成するもの。厚労省によると、ことし３月の申請件数は全国で５万５，１８７件で、前の月よりおよそ４，８００件増え、対象となる労働者は３６万人余り増えて、１１７万３，４８６人に上ったことが分かった。対象となる労働者が前の月より増加したのは１５か月ぶり。都道府県別で最も多いのは愛知県で、６，１００余りの事業所から申請があり、対象となる労働者は１５万６，８１５人（前月比＋７万５，９４２人）、次いで、東京都がおよそ６，０００件の申請で１０万１，３８６人（前月比＋１万５，８０９人）となっている。このほか、大阪府でも５，５００件余りの申請で８万１，５９０人（前月比＋１，９０７人）、広島県では２，２００件余りの申請で６万２，６３０人（前月比＋３万７，１６６人）となっている。（４月２８日：ＮＨＫより）