埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　健保連が全国１４４７組合（４月１日時点）の収支見通しを調べ、１３１５組合の回答から全体を推計した。全体の４割にあたる５２７組合が保険料率を引き上げる。

　全国平均の保険料率は７．９％と前年度比０．３ポイント上昇する。平均月収額（３６万円）で試算すると、保険料は労使合計で月２万８，５００円程度と、前年度より月１，０００円程度増える。健保組合全体の保険料収入は６兆４，１７３億円と前年度比６．４％増える。

　それでも、全体の８９％にあたる１，２９２組合が赤字を見込んでいる。地方自治体が７５歳以上を対象に運営する高齢者医療制度への拠出金が、１兆４，１７９億円と前年度比１，３１０億円増えたことが大きい。

　これに６５?７４歳の医療費を支える拠出金と合計すると、健保組合は保険料収入の４５％にあたる２兆８，８００億円を他制度への支援に回している。

　負担増に耐えかね、自社の健保組合を解散する企業が増え、今年４月１日時点の健保組合数は前年同期と比べ１５組合減った。負担する保険料率が中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率（９．５％）を超えたり、法定準備金を維持できなくなったりする健保組合が解散しているもようだ。

　４０?６４歳が健康保険料に上乗せする形で徴収される介護納付金（介護保険料）も高齢化に伴い増加が続いており、１１年度は健保組合の被保険者１人当たり４，１６５円増える。

　健保組合全体の経常赤字は６，０９０億円と、過去最大の赤字だった１０年度（予算ベースで６，６００億円）に次ぐ巨額の赤字見通しとなった。（４月２１日：日本経済新聞より）