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☆社会保障と税の一体改革で、厚生労働省は、年金制度改革の素案をまとめ、職業によって分かれている今の制度を、将来、一元化するまでの措置として、高額所得者の受給額の減額や保険料を支払っていない専業主婦に新たに保険料負担を求めることも検討するなど、今の制度を見直すとしている。
厚労省がまとめた年金制度改革の素案によると、抜本的な改革としては民主党の政権公約に沿って職業によって分かれている今の制度を一元化し、最低保障年金を創設するとしている。ただ、当面は今の制度を維持し、安心・公平の観点から国民の信頼回復につながる見直しを行うとしている。具体的には、▽非正規労働者の老後の安定を図るため、企業が保険料の半分を負担する厚生年金に非正規労働者が加入しやすいよう要件を緩和するほか、▽年金を受給できない人を減らすため、年金の受給権を得る原則25年の加入期間を短縮するとしている。一方で、▽高額所得者の受給額を減額することに加え、▽保険料を支払っていない専業主婦について、夫が支払った保険料の半分を妻が支払ったとみなして、夫婦それぞれの受給額を決めることや専業主婦に保険料負担を求めることも検討するなどとしている。(4月19日:NHKより)