埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

被災地 労働相談１０万件近く

☆東日本震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島の３県にあるハローワークなどに、仕事を失った被災者などから、およそ９万９、０００件の相談が寄せられていることが、厚生労働省のまとめで分かった。

   被災地のハローワークや労働基準監督署では、特別の窓口を設けて、仕事を失った人や休業を余儀なくされている企業からの相談に応じている。厚労省のまとめによると、今月１０日までに、岩手県で２万６、７２８件、宮城県で３万７、１１４件、福島県で３万５、０４２件の相談が寄せられていて、合わせて９万８、８８４件に上ることが分かった。このうち、被災した労働者からの相談は、「家と仕事を一度に失ったので、寮に入居できる仕事を探している」とか、「自宅待機となっているが賃金はどうなるのか」といったものが目立ち、生活の立て直しに大きな不安を抱えていることが改めて浮き彫りになっている。また、事業主からも「事業が再開できないため、従業員を解雇せざるをえない」といった切実な相談が数多く寄せられている。さらに、被災地以外の地域にあるハローワークにも、およそ１万件の相談が寄せられているという。（４月１４日：ＮＨＫより）