埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

個人事業主でも「労働組合法上の労働者」　最高裁が判断

☆住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主は「労働組合法上の労働者」に当たるか。劇場側と個人として出演契約を結ぶ音楽家の場合はどうか。二つの訴訟の判決で、最高裁第三小法廷は１２日、いずれも「労働者に当たる」との判断を示した。

　企業が外注化を進め、個人事業主が急増する中で、判決は個人として働く人の権利を重視し、組合をつくって団体交渉する道を開いた。ＩＴ技術者やバイク便のドライバー、ピアノ教室や塾の講師など形式的には独立した事業主でも、働き方の実態によって労働者と認める先例となりそうだ。　（４月１３日：朝日新聞より）