埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

政府、被災者雇用に９０万円助成　震災就労支援へ第１弾

☆政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議は５日、東日本大震災の被災者を雇用した中小企業へ１人当たり９０万円を支給することや、全国で仕事紹介を強化することを柱とした第１弾の就労支援策をまとめた。

　支給は勤め先が被災して失職した人を雇い入れた場合で、大企業には１人当たり５０万円。政府と全国の自治体が一体で被災者の就労を支援する。中小企業は製造業で従業員３００人以下、小売業で５０人以下、サービス業では１００人以下の会社。

　被災して内定を取り消されるなどした既卒者については、卒業後３年以内の人を試験雇用した企業に支給する奨励金の額を、通常より１０万円多い６０万円に増額。正規雇用した場合の奨励金も１００万円から１２０万円に増額し、被災地の若年者雇用を促す

　さらに計画停電で事業が縮小した企業について、雇用調整助成金の支給条件を緩和。通常は直近３カ月間の売上高や販売量が前年同期比で５％減っていることなどが条件だが、比較期間を１カ月に縮める。（４月５日：東京新聞より）