埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

停電で休業 労組が対策を要請

☆計画停電によって多くの会社が休業し、収入がなくなる従業員が相次いでいるとして、非正規労働者を支援する労働組合が、１日、早急に対策をとるよう、厚生労働省に要請した。

   要請したのは、労働組合の「全国ユニオン」で、１日、東京・千代田区の参議院議員会館で、厚生労働省の担当者に要請書を手渡した。今回の震災では、地震や津波の被害で会社が休業する場合は、その期間中、従業員に失業給付が行われるが、計画停電によって休業する場合は失業給付は行われない。これについて、全国ユニオンは、計画停電によって多くの会社が休業し、収入がなくなる人が相次いでいるとして、厚労省に対して、計画停電による休業も失業給付の対象に加えるよう求めている。また、要望書では、被害を受けていない会社が震災の影響を理由にして従業員を解雇するケースも出ているとして、解雇や雇い止めの条件を明確にすることも併せて求めている。（４月２日：ＮＨＫより）