埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金救済策 具体案の策定急ぐ

☆厚生労働省は、年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の新たな救済策について、有識者会議を設置して、すでに年金を受給している人たちへの対応などの検討を進めるなど、具体案の取りまとめを急ぐことにしている。

   年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策を巡って、政府は、１月に導入した対策が公平性を欠くなどと批判を受けたことから、これを廃止したうえで、何年間でもさかのぼって保険料を支払うことができるようにし、納めた保険料に応じた額の年金を支給するとした新たな救済策を、３年間の時限立法で講じる方針を決めている。これについて、厚労省は、今の国会に必要な法案を提出するため、救済策の中身の詰めを急ぐ必要があるとして、厚労大臣の諮問機関である社会保障審議会の下に、社会保障を専門とする大学教授などがメンバーとなる有識者会議を新たに設置し、来週、初会合を開くことになった。新たな救済策では、過去にさかのぼって保険料を納付しなければ、受給できる年金が減ることから、有識者会議では、すでに年金を受け取っている高齢者への対応を中心に検討が行われる見通し。（４月２日：ＮＨＫより）