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☆厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策を巡って、すでに手続きを済ませて、今月、救済策に基づいた年金が支給される493人について、今後、年金を一部減額したり、返還を求めることもありうるという考えを示した。
年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策は、ことし1月から手続きが始まったが、「公平性の観点から問題がある」と批判が上がったため、先月24日に手続きを一時停止した。しかし、それ以前に手続きを済ませて受給資格のある人のうち493人については、今月15日に救済策に基づいた年金が支給される。これについて、厚労大臣は、8日の衆議院厚生労働委員会で「現在検討している抜本的な対策が決定した場合、年金額を減額する場合もありうる」と述べ、今後、改善策がまとまれば、救済策に基づいて支給した年金を一部減額したり、返還を求めることもありうるという考えを示した。(3月8日:NHKより)