主なサポートエリア|草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市など
☆厚生労働大臣は2日の衆議院厚生労働委員会で、夫が転職した場合などに必要な年金の切り替え手続きをしていない専業主婦の救済策に対し、批判が出ていることから、この救済策を廃止することも含めて、見直しを検討していく考えを示した。
サラリーマンの夫が自営業に転職した場合などに必要な年金の切り替え手続きをしていない専業主婦に対し、厚労省は、過去2年分の保険料を納付する意思を確認したうえで、さかのぼって国民年金を支払う救済策を、ことし1月から始めた。しかし、総務省の年金業務監視委員会などから、「公平性の観点から問題がある」などと批判が上がったため、先週から救済策の手続きを一時停止していた。これについて、2日に開かれた衆議院厚生労働委員会で、厚生労働大臣は「今後どのように対応するか、大変難しい面もあるが、法改正や救済策の廃止も選択肢の1つとして検討を進め、適切な結論を出したい」と述べ、この救済策を廃止することも含めて、見直しを検討していく考えを示した。(3月2日:NHKより)