埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成 対象９０万人余

☆従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、ことし１月に全国でおよそ５万６、０００件の申請があり、対象となる労働者はおよそ９０万６、０００人だったことが厚生労働省の調査で分かった。

   「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に国が手当の一部を助成するもの。厚労省によると、ことし１月の申請件数は全国で５万６、０２３件（前月比?１、７３８件）で、対象となる労働者は９０万６、０７８人（前月比?９万６５５人）。都道府県別で最も多いのは、▽大阪の９万８、８５３人、次いで▽愛知が９万４、４６０人、▽東京が９万２、２２９人、▽静岡が４万８、７６５人、▽新潟が４万３、３１７人などとなっている。申請した事業所のうちおよそ９８％は中小企業。一方で、派遣労働者や期間従業員など非正規雇用の労働者で契約打ち切りで解雇されたり、期間満了で仕事を失ったりした人は、２月１８日までのおよそ１か月間に全国で３、８７１人に上っている。（３月１日：ＮＨＫより）