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☆厚生労働相と総務相は25日の閣議後の記者会見で、年金の切り替え忘れにより本来払うべき保険料を納めておらず、無年金となる可能性がある専業主婦を救済するため、1月から厚生労働省が始めた特例措置を見直す考えをそれぞれ示した。
総務相は「政府の方針案をできるだけ早く示したい」と指摘。一方、厚労相は「この選択肢しかなかったと思っているが、総務省の意見を聞いて検討したい」と制度改善の意向を示した。
夫がサラリーマンや公務員の妻の専業主婦は夫が転職などで年金資格が変わった場合、自分でも年金を支払うよう資格変更の手続きをしなければならない。ただ、旧社会保険庁が当該者への案内を怠っていたことから、変更を忘れ未納状態になったままの人が最大で百万人いるとされる。
これを未納と認定すると無年金者が急増してしまう。そこで厚労省は今年1月から、直近2年分の保険料を納めれば未納期間を納付したとみなすことにした。
しかしこの措置では昨年12月までに未納だったときちんと届け出た人は減額され、未納を放っておいた人が救済されるということになってしまうため、総務省が設置する年金業務監視委員会や、衆院予算委員会で、不公平との批判が出ていた。(2月25日:日本経済新聞より)