埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

適格退職年金 廃止で移行対策へ

☆企業年金のうち、主に中小企業の従業員が加入する「適格退職年金」は、加入者の保護が不十分であることを理由に、来年３月に廃止されることになっているが、なお１５０万人以上が加入したままでいることから、厚生労働省などは、改めて移行を促す対策を進めることになった。

   「適格退職年金」は、主に中小企業の従業員が加入している企業年金で、企業と契約を結んだ生命保険会社などが年金の積立金を管理・運用する一方、企業側に年金の給付に必要な資金を積み立てる義務がないなど、加入者の保護が不十分であることを理由に１０年の移行期間を経て、来年３月に廃止されることになっている。しかし、９００万人余りいた加入者のうち、去年１２月の時点で、なお１５７万人が「適格退職年金」に加入していて、ほかの企業年金への移行が十分に進んでいない。このため、廃止をおよそ１年後に控え、厚生労働省や経済団体は、今週会合を開き、改めて移行を促す対策を進めることになった。（２月２１日：日本経済新聞より）