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労政審、雇用保険料率の引き下げ議論スタート
☆厚生労働省は１１日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を１年ぶりに開き、失業者への給付のあり方の見直しや保険料率引き下げなどの論点を提示した。年末までに結論を出す。
失業給付を受けるには離職前２年間に保険料を１年以上払っていることが必要。倒産、解雇を理由とした離職なら、離職前１年間に６カ月以上が条件となる。
ただ実際には雇用情勢の悪化で非正規社員を中心に雇い止めが増えており、雇用保険の適用対象から漏れ失業給付を得ていない。（１１月１２日：日本経済新聞より）
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