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☆政府は10日の閣議で、今通常国会に提出する国民年金法の改正案を決定した。2011年度に基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するため、独立行政法人や特別会計の余剰金を使う。
11年度は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の余剰金1.2兆円、財政投融資特会の積立金1.1兆円、外国為替資金特会の余剰金0.2兆円を使う。いわゆる「霞が関埋蔵金」を使って国庫負担の2分の1を維持するのは09年度から3年連続。(2月10日:日本経済新聞より)