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☆厚生労働省は7日、介護保険制度で定めた在宅サービスの支給限度額を超え、その分を自己負担している利用者の実態調査結果を、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。リハビリなど医療系サービスを受ける人が少なく、日常の見守りなどを中心とする訪問介護や通所介護の利用が多いことが分かった。
介護保険の支給限度額は、最も介護が必要な要介護度5のケースで月35万8,300円。厚労省省によると、限度額超過者はすべての介護度を合わせ、昨年3月時点で介護保険利用者全体の約3%という。限度額アップを求める介護関係者からは「オーバーするのは医療系サービスの利用料が高いから」との指摘が出ていたが、調査では必ずしもそれには沿わない結果が出た。
調査は昨年3月時点で、限度額を超えた利用者のうち4、752人と、そのケアプランを作ったケアマネジャーを対象に複数回答で実施。利用状況は、通所介護(53.9%)、訪問介護(48.5%)が多く、医療系の通所リハビリは18.8%、訪問看護は8.9%、訪問リハビリは1.6%だった。(2月7日:(時事通信より)