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栗原社会保険労務士事務所

平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況

☆厚生労働省が7日、就業形態についての実態調査を下記のように発表しました。

?正社員以外の労働者がいる事業所の割合は77.2%であり、就業形態別に最も割合が多い   のは、パートタイム労働者がいる事業所の59.0%となっている
?正社員以外の労働者の割合は37.8%で、就業形態別にはパートタイム労働者が22.5%
と最も多く、飲食店,宿泊業、卸売・小売業の産業で割合が高い
?正社員以外の労働者の活用理由としては、「賃金の節約のため」40.8%、「1日、週の中    の仕事の繁閑に対応するため」31.8%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」25.    9%を挙げる事業所が多い。

?正社員・出向社員以外の労働者で現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3つまで)として   は、「自分の都合のよい時間に働けるから」42.0%、「家計の補助、学費等を得たいから」3
4.9%を挙げる者が多い。

?正社員以外の労働者の今後の就業に対する希望としては、「現在の会社で働きたい」が66.
  7%と多い。一方、希望する働き方としては、「現在の就業形態を続けたい」が68.8%、「他の  就業形態に変わりたい」が30.6%となっている。「他の就業形態に変わりたい」とした労働者
  のうち、90.9%が「正社員」を希望している。

?正社員になりたい理由(複数回答3つまで)としては、「正社員の方が雇用が安定しているか
  ら」80.3%、「より多くの収入を得たいから」74.1%を挙げる者が多い。