埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整金 対象者１００万人

☆従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、１１月、全国で６万件余りの申請があり、対象となる労働者は１００万１、６００人余りだったことが、厚生労働省の調査でわかった。

    「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するもの。厚労省によると先月の申請件数は全国で６万６３３件（前月比?３、７６２件）で、対象となる労働者は１００万１、６３０人（前月比?５万４、６３５人）となっている。都道府県別では、最も多い▽愛知が１１万７０７人、次いで、▽東京が１０万７、６０９人、▽大阪が９万２、１１７人、▽静岡が５万４、９３５人、▽新潟が４万２、１７４人などとなっている。申請した事業所のうちおよそ９８％は中小企業。（１２月２８日：ＮＨＫより）