主なサポートエリア|草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市など
☆仕事に就くことができず、生活に困っている若者一人一人に担当者を決めて継続的に支援する「パーソナルサポート事業」が24日から横浜で始まった。支援の対象は15歳から39歳までの若者で、毎日相談に応じる。
この事業は、新しい失業者対策として厚生労働省などがNPO法人の協力を得て実施するもので、今年度中に横浜や京都、福岡など全国18の都市で試験的に始まる。このうち横浜では24日から始まり、市内の事務所には若者の支援に当たるNPOなどの支援員が訪れた35歳の男性の相談に応じていた。失業者への支援は、これまで就職や住宅確保、借金の整理など、それぞれ相談窓口が異なっていましたが、パーソナルサポート事業では、窓口を一本化したうえで支援の対象者一人一人に担当者を決め、継続的に支援する。支援の対象は15歳から39歳までの若者で、支援員が5人体制で毎日相談に応じる。(12月24日:NHKより)