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☆再来年に向けて介護保険制度の見直しを検討している厚生労働省は、所得が高い高齢者などの自己負担の引き上げを検討していましたが、反対意見が強いことなどから引き上げを見送る方針を固めた。
介護保険制度が見直しを巡って厚労省は先月、高齢化に伴って再来年には65歳以上の保険料が月額5、200円程度になるという試算を明らかにしたうえで、これを引き下げるために所得が高い高齢者や介護の必要な度合いが比較的低い利用者の自己負担を引き上げることを提案する意見書をとりまとめた。しかし、制度の見直しを議論してきた審議会では利用者の負担が増えることに反対意見が相次いだうえ、民主党も負担の引き上げを行うべきではないとする提言をまとめる見通し。こうした状況を踏まえ、厚労省は介護保険制度の改正案では利用者の自己負担の引き上げを見送る方針を固めた。一方、これまでの審議会で一定の了承が得られている▽在宅の高齢者向けに24時間対応できる訪問介護サービスの導入や▽介護職員によるたんの吸引などの医療行為を認めることなどは法案に盛り込む方針で、来年の通常国会に提出することにしている。(12月22日:NHKより)