埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

基礎年金 剰余金の充当で合意

☆来年度の予算編成の焦点の一つとなっていた「基礎年金」の２分の１を国が負担するための財源問題を巡って、財務大臣と国土交通大臣が２１日夕方に会談し、財源を確保するため、国土交通省が所管する独立行政法人の剰余金１兆２、０００億円を国に返納することで合意した。

   公的年金の加入者すべてに給付される「基礎年金」は、国が負担する国庫負担の割合が、法律に基づいて昨年度から５０％、「２分の１」に引き上げられたが、来年度は、これを賄うために必要な２兆５、０００億円の財源を確保できていなかった。この問題を巡って、財務大臣と国土交通大臣が会談し、国土交通省が所管する独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金１兆４、５００億円のうち、１兆２、０００億円を国庫に返納することで正式に合意した。政府は、この剰余金のほか、「財政投融資特別会計」の剰余金や積立金なども使うことにしており、基礎年金の２分の１を国が負担する今の制度は来年度も維持されることになった。（１２月２１日：ＮＨＫより）