埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

新高齢者医療制度 最終案決定

☆後期高齢者医療制度を廃止したあとの新たな制度を検討してきた厚生労働省の有識者会議が開かれ、７５歳以上の高齢者のうち、サラリーマンやその家族らを除いて国民健康保険に加入させるとした最終案を決定した。

   厚労省は、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止し、平成２５年３月から新たな制度を導入する方向で検討を進めており、２０日の有識者会議で制度の最終案を決定した。それによると、加入する制度を年齢で区分せず、７５歳以上のサラリーマンやその家族らは被用者保険、それ以外は自営業者らが加入する国民健康保険に入るとしている。また、負担の公平を図るため、７５歳以上の低所得者に適用されている保険料の軽減措置を段階的に縮小するとしている。さらに、市町村が運営主体となっている国民健康保険について、安定的な運営を行うため、８年後の平成３０年度を目標に運営主体を都道府県に移し、市町村で異なっている保険料を都道府県ごとに統一することを目指すとしている。２０日の会議で、全国知事会は「国からの財政支援の拡充がないのに、都道府県が国民健康保険の運営主体を担う責任を果たすことはできない」と反対しましたが、多くの委員が賛成しているとして、厚労省の提案どおり決定した。（１２月２０日：ＮＨＫより）