埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　最終報告案は２０日に決定し、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。ただ、民主党内には負担増に反対論が少なくない。自民、公明両党は現制度の廃止自体に反対で、実現に向けて曲折が予想される。

　新制度は、国保に移る７５歳以上の保険料の伸びが現役世代を下回るように措置するなど、高齢者の負担抑制に配慮した。現制度維持の場合に比べ、保険料は全体で２００億円（１３年度）軽減される。

　その一方で、低所得者向けの特例軽減措置は「段階的に縮小」とした。また１割で凍結している７０?７４歳の窓口負担は新制度導入後、順次２割への引き上げを明記した。

　現役世代からの高齢者医療への支援金の算定については、各被用者保険の「加入者数」に基づく方式から「総年収」に応じた仕組みに見直す。この結果、１３年度は中小企業中心の協会けんぽは６００億円の負担減となるが、大企業の会社員が入る健保組合は２００億円、公務員らの共済組合は６００億円の負担増となる見通し。（１２月９日：東京新聞より）