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☆政府は2011年度予算編成で焦点となっていた基礎年金の国庫負担割合について現行の2分の1を堅持する方針を決めた。首相は6日の記者会見で「何とか維持する方向で予算編成を進めてもらいたい」と語った。財務省は安定財源の確保が難しいとして36.5%への暫定的な引き下げを提案したが、民主党の反発で断念。独立行政法人など「埋蔵金」を使って2分の1を維持する方向だが、12年度には再び財源が枯渇するのはほぼ確実だ。
財務相は財源について「メドは立っていないが、全力を尽くす。11年度限りの措置とする」と語った。国庫負担割合の2分の1維持には約2.5兆円の新規財源が必要。JR株式の売却などで生じた鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金(最大1.5兆円)、財政投融資の特別会計11年度の剰余金見込み額(同1兆円)が財源の候補にあがっている。(12月7日:日本経済新聞より)