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低所得高齢者、負担増に 新医療制度で軽減縮小案
☆２０１３年に導入予定の新たな高齢者医療制度について、有識者らで構成する厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」がまとめた最終報告案の全容が三日、判明した。７５歳以上の低所得者を対象に現在実施されている保険料軽減の特例措置の縮小や、７０?７４歳の窓口負担引き上げなど、高齢者全体に広く負担を求める内容が盛り込まれた。
焦点だった新制度の運営主体は、都道府県が財政責任を負うとした。７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度は１３年２月末で廃止。市町村が現在運営する国民健康保険（国保）に後期医療制度から加入者の約８割が移り、国保の会計を７５歳を境に区分し７５歳以上の財政運営を都道府県に任せる。将来的には全年齢で運営を都道府県単位にする。
後期医療では、年金収入が年８０万円以下などの低所得者に対し保険料を本来額から最大９割軽減している。９割軽減対象は約３００万人で、負担月額は平均約３５０円。（１２月４日：東京新聞より）
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