埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

政府、年金で埋蔵金活用の方針　国庫負担の５０％維持

☆政府、与党は２日、２０１１年度予算編成の焦点の一つ、基礎年金の国庫負担割合について、現行の２分の１（５０％）を維持し、必要な約２兆５千億円の財源として「鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）」の剰余金の一部や財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」を充てる方針を固めた。

　機構の剰余金は計約１兆２千億円、財投特会の積立金・剰余金は計約１兆円に上る。加えて、政府保有のＮＴＴ株の一部売却益（約１８００億円）を活用する方向だ。

　国庫負担をめぐっては、財源難を理由に３６・５％への引き下げを主張する財務省と、５０％維持を求める厚生労働省が真っ向から対立していたが、民主党はすでに５０％維持の方針を確認しており、政府としても引き下げる法改正は国会で支持を得られないと判断した。（１２月３日：東京新聞より）