埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

出産育児一時金、来年度以降も４２万円維持　厚労省方針

☆厚生労働省は２日、お産の費用を軽減する「出産育児一時金」を、来年度以降も現行と同じ原則４２万円とする方針を明らかにした。昨年１０月から暫定的に４万円引き上げていた水準を維持する。２日の社会保障審議会医療保険部会で提案し、了承された。

　一時金の支給額は、出産費用の実勢価格に応じて政令などで規定されている。現在は原則３８万円とされているが、少子化対策の一環として、今年度末まで４２万円に引き上げられていた。厚労省が今年８月中にかかったお産の費用を調べた結果、全国平均で約４７万３千円に上ることが判明。４２万円の現行水準を継続する必要があると判断した。（１２月２日：朝日新聞より）