埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成 対象１０５万人

☆従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、先月、全国でおよそ６万４、４００件の申請があり、対象となる労働者は１０５万６、０００人余りだったことが、厚生労働省の調査でわかった。

  「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するものです。厚労省によると先月の申請件数は全国で６万４、３９５件（前月比?２、８５９件）で、対象となる労働者は１０５万６、２６５人（前月比?４万４、７４２人）となっている。都道府県別では、最も多い▽愛知が１１万４、２７８人、次いで、▽東京が１１万１、７３６人、▽大阪が１０万６、４９５人、▽静岡が６万６７２人、▽新潟が４万５、８２７人などとなっている。申請した事業所のうちおよそ９８％は中小企業です。（１１月３０日：ＮＨＫより）