埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金記録、回復手続き基準緩和

☆厚生労働省と日本年金機構は年金記録の回復手続き基準を一部緩和する。勤務先の処理ミスなどで保険料を支払った記録が消えていた場合、記録の回復には総務省の年金記録確認第三者委員会による審議が必要だったが、今後は年金事務所の手続きで記録の訂正ができるようにする。

　年金の「消えた記録」「消された記録」に対する対応の一環で、近く具体策を詰める。年金機構によると、事業主が給料から保険料を差し引いたにもかかわらず、会社側が事務処理を忘れていたといった理由で保険料納付の記録が残っていないことがある。この場合、記録の回復には第三者委員会に申し立てないといけなかったが、審議に５カ月程度かかるなどの問題があった。第三者委員会で個別に処理している訂正例のうち、保険料控除を記した給与明細があるケースなど典型的なものは各地の年金事務所で記録が現場判断で回復できるようにする。（１１月２８日：日本経済新聞より）