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☆2011年に看護職員は140万人余りが必要なのに対し、実際には135万人弱にとどまり、約5万6千人不足する見通しであることが22日、厚生労働省のまとめで分かった。その後看護職員の増加で不足数は少なくなるものの、15年でも約1万5,000人不足するという。
同省は8月から9月にかけて全都道府県に聞き取り調査を実施。同日開いた「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」に11?15年の5年分の見通しを示した。短時間勤務の看護職員が増加しているため常勤換算で算出した。
見通しによると、看護職員は11年に病院で89万9,800人、診療所で23万2,000人のほか、介護保険関連で15万3,300人など140万4,300人必要になる。一方、実際の看護職員は新卒分が4万9,400人、退職後の再就業分で12万3,00人増加するものの、退職などで14万4,600人減少する見込みで、就業者は134万8,300人にとどまるという。
15年には需要は150万900人まで増えるが、再就業分の増加などで就業者は148万6,000人となり、不足分は1万4,900人まで縮小するという。
ただ、高齢化と医療技術の進歩などで看護職員の需要は高まっており、検討会では実人員ベースで25年に最大199万7,000人が必要となるが約20万人不足するという同省研究班の推計も提示。(11月23日:日本経済新聞より)