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☆国立社会保障・人口問題研究所は12日、2008年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が94兆848億円だったと発表した。
統計を取り始めた1950年度以降、給付費の総額は毎年度増え続けており、対前年度の増加額は2兆6、544億円で伸び率は2・9%だった。
増加の要因について同研究所は、高齢化で年金受給者数が伸びたほか、「リーマン・ショック」で企業倒産や解雇が多発し、失業手当の給付が多かったためと分析している。
収入は、総額101兆5、378億円のうち、社会保険料が57兆4、476億円(総額の56・6%)で、公費負担が32兆7、015億円(同32・2%)だった。国民1人当たりの給付費は73万6、800円で、対前年度の増加額は2万1、200円、伸び率は3・0%だった。(11月12日:読売新聞より)