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後期高齢者医療、制度廃止「知らない」が過半　内閣府調査

☆内閣府は６日付で「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、政府が現在の後期高齢者医療制度を廃止し、２０１３年度から新たな高齢者医療制度の導入を検討していることについて「知らない」と答えた人が５９．５％と過半数を占めた。

　政府は批判が多かった後期高齢者医療制度を１２年度末に廃止する方針。新制度では、後期高齢者医療制度に加入する７５歳以上の高齢者のうち約８割が市町村が運営する国民健康保険に移り、まだ働いている残りの約２割は企業の健康保険組合などに入ることを検討している。現役世代の負担が増すとの懸念も出ているが、新制度が「適切である」と答えた人は５１．８％で、「適切でない」は２５．９％、「わからない」は２２．４％だった。

　高齢化の進展で今後も医療費の増加が見込まれる。負担のあり方について複数回答で聞くと、「税金による負担割合を増やす」が４３．４％と最も多く、「税金、現役世代の保険料、高齢者の保険料をそれぞれ増やす」が３２．９％、「高齢者の保険料を増やす」が１２％で続いた。（１１月６日：日本経済新聞より）