埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります。

☆次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めていかねばなりません。そこで平成１５年、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）が制定されました。

次世代法に基づき、現在、３０１人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。

平成２３年４月１日からは、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員１０１人以上の企業に義務づけられるようになります（１００人以下の企業は努力義務です）。
（厚生労働省のホームページより）
（詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。）